大船渡市議会 2018-12-21 12月21日－04号
地元の企業がうまくやって、下請のその下、孫請になっても、そこはほとんど利益がないか赤字ぎりぎりでやるというのは普通ですから、残念ながら当市にお金はなかなか落ちない。 それから、このＰＰＰ方式を今後も本当に続けるのか。そうしますと、市内の業者が直接受注する機会はほとんどないのではないかと思いますが、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
地元の企業がうまくやって、下請のその下、孫請になっても、そこはほとんど利益がないか赤字ぎりぎりでやるというのは普通ですから、残念ながら当市にお金はなかなか落ちない。 それから、このＰＰＰ方式を今後も本当に続けるのか。そうしますと、市内の業者が直接受注する機会はほとんどないのではないかと思いますが、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◆４番（平野明紀君） 今、低入札価格調査制度でそこは防いでいくのだというふうな御説明ですけれども、市の考え方としては恐らくそうなのだとは思いますけれども、そうした対策がとられていても、やはり下請、孫請では元請あるいは下請からのさや抜きということで行われている現実ということについては、市として見ていくべきではないかというふうに考えておりますし、今回は条項を設けないというふうなことでの答弁ですので、11
大手の企業に一括発注し、地元の小規模専門業者は赤字にならぬ程度の単価で下請あるいは孫請に回る、もうけの多くは大手企業が手にし、仕事が完了したらもうけとともに大船渡から去る、これでは地元は潤いません。地元自治体は、市民の暮らしを向上させる、また地元企業を育成する役目も負っています。この面からも市内経済を支え、活性化させる努力が求められています。これは、市税の増収にもプラスに働きます。
協力企業は、いわば従来の経験でいきますと下請企業の範囲だと私は思うんですが、従来の建設業法で言う下請、孫請の概念とここに出てきた協力企業との概念、違いがあるのかないのか、そこはどういうことになりますか。 ○議長（前川昌登君） 多田復興推進課長。 ◎復興推進課長（多田康君） 先ほど市長からもご説明申し上げたとおり、採点基準、配点基準を決めてございます。
仮にその計画で工事がされるとしても、同じように東京のゼネコンに行くことが容易に推測され、ほんの一部が下請か孫請で町内業者に来るかもしれません。このようなからくりがわからないわけではないと思います。これで町の業者が潤うことにはならないと思いますが、時間がないので、次の質問に移ります。 14ヘクタール町有地活用に係る質問をいたします。
先ほど御質問にもございましたが、人手不足ですとか慢性的に労働環境が悪いですとか、そういったことについて、どうしても小さい企業のほうが追いつかない面があるんだと思いますので、そういった労働災害の安全徹底に関する周知協力につきましては、そういったことを踏まえて、下請や孫請になる可能性の高い地場の企業の皆さんに、情報が行き渡るようなことを意識しながら、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
それから、公契約条例につきましてですが、中身についてまだまだ慎重に検討しなければならないということですけれども、どうしても下請業者あるいは孫請業者等々、工事あるいは業務の内容によってはそういうこともあるかと思うんですが、社会保険料を会社が負担するのが大変なくらい人件費の単価が下がっているということも聞いております。
それから、受注する側の企業にとってみれば、元請に限らず、あるいは下請、孫請にまで影響が出るものだというふうにも捉えておりますし、基本的に労働者の賃金というのは労使で決めるものだというふうなこともあります。 そしてまた、そういうことが進みますと、一方では企業の経営を圧迫するというようなことも考えられるものであります。
さらに下請や孫請の実態、及び賃金の実態調査についてであります。 市はこの間、低価格入札防止等のため、条件付最低制限価格制度設置などに努力してきたところであります。この市の事業において、下請あるいは孫請の賃金などが適正な価格になっているのか実態調査を行い、改めて花巻市の業務全般について点検をする必要があると考えます。このことについて所見をお伺いし、私の登壇しての一般質問といたします。
それから、もう一点、予算書の230ページ、委託料についてお尋ねしますが、正法寺とか道の駅とかの管理指定をしておりますけれども、これは多分ですけれども、ある場所が受けて、そしてさらに下請といいますか、そういうので管理をしていると思いますが、この指定管理は直接委託するような方法が私はいいと思うんですけれども、いわゆる子請、孫請じゃなく、そういう感じで今後の管理指定に関してそういった直接するような方向にならないかどうかお
３点目は、元請、下請、孫請までの労働環境等を保障する労働条項を組み入れた入札、契約に係る要綱を策定する考えはないか伺います。 ４点目は、公契約の適正化に向けた入札制度の改善についてでございます。一定水準の賃金確保や雇用の維持などの労働条項や、男女共同参画、障がい者雇用や地域福祉、環境対策等、社会的価値を評価した総合評価方式を試行し、価格入札から政策入札へ入札制度見直しを検討してはいかがでしょうか。
あと、４番目の労務単価のことについてですけれども、今まで被災地の入札では、今副市長のほうからもありましたけれども、復興需要に職員が不足したりとか、入札の不調というのが起こっておりましたけれども、労務単価の引き上げということに関しては下請、孫請までその単価が行き渡って、最前線で働く技能労働者の賃金に反映されなければ意味がないわけです。
将来のことを見据えると、そうならなければ、とてもではないけれども結婚ができないとか、いろいろあるわけでございますが、企業様にとっては、例えば建築関係でありますと、下請、孫請の方々になりますと、原価割れの仕事を受けなければならないとか、大変な悪循環が今まで行われて、世の中が全体的にそうでしたので、企業を何とか維持するためには、パートさんとか、そういう形でもっていかざるを得ないとか、どちら側にとっても大変
工事を請け負う事業者側、特に下請とか孫請の賃金を保証するなど、公正な労働環境を確立することが急務だと考えます。この際、最低制限価格制度と車の両輪の関係にある公契約条例の制定に前向きに取り組む考えはないかお尋ねをいたします。
２点目は、町と契約する業者については、きちっとした取り決めということなのですが、２次、３次の下請業者、孫請、ひ孫請というのですか、これらについての措置というのはどのようになるのでしょうか。２点お伺いします。 ○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。 ◎参事兼生活環境課長（石川孝君） ４番、佐藤議員の質問にお答えしたいと思います。
これら弱小企業に対する元請から孫請に至るまで、仕事が回る仕組みや入札方法のあり方について、当局の考えを伺います。 公共事業の激減や景気後退の影響で仕事がなくなり、事業を継続するのも大変な厳しい状況にあります。
それでは、落札率が高ければ下請、孫請の労働者の賃金などが一定のレベル以上になっていくのかといえば、その保障はどこにもありません。長年私は建設業界に携わってきました。工事を受注すると、まず元請会社が上前をはねる、次に下請がはねて、孫請に仕事を渡します。落札率が高ければ上前をはねる割合が高くなり、実際に仕事をする孫請はたたかれて、いつもぎりぎりか、それ以下の単価になります。
さらに、市が発注している公共工事などの元請、下請、孫請のもとで働く人たちの労働条件については把握されていないと思いますが、２次請負、３次請負に行くに従い、それは一層低くなっていく実態にあると思われます。市長が掲げる市民所得の向上のためには、今述べた部門で働く人たちの実態にも目を向けていくことが大切になっています。
村としても、以前から村内業者の指導育成等々に寄与していらっしゃるわけですが、今回特に村のイノベーションパーク構想等が入っていますが、村内業者の育成、またはこの不況の時代の厳しい時代に、仕事がない時代に村内の村税等々の関係もあるでしょうが、村内業者をこの下請、孫請等々に指導と申しますか、そういうふうなあっせんと申しますか、そういう考えはないでしょうか、伺います。
これは、野田市の公共工事や業務受託を業務受注企業並びに受注業者はもとより、下請、孫請の労働者に一定以上の賃金支払いを義務づけるもので、その後、一定の効果も見られ、同様の政策を検討する自治体も相次いでいるようであります。 そこで、お伺いします。 今、全国的に入札の問題になっている低入札について、花巻市の近年における実態をお伺いします。